基本方針
「平成」から「令和」へと変わり、１０月には消費税率の引き上げ、軽減税率制度の導入が予定されるなど、中小・小規模事業者においては、この経営環境の変化に的確に対応する必要に迫られています。更には働き方改革関連法への対応、設備投資・ＩＴ活用等による生産性向上への取り組みなど「人づくり革命」や「生産性改革」による経営基盤の強化が喫緊の課題となっております。
現在、国では小規模企業振興基本計画の改正について議論されており、経営発達支援計画においては、今後、成果目標を踏まえたフォローアップ、市町との連携体制の整備など、地方自治体と連携した地域一体となった支援の確立が求められています。
当商工会では、経営発達支援事業に最優先で取り組み、小規模事業者の売上及び利益を確保することにより、地域を支える小規模事業者の持続的発展に貢献してまいります。
重点事業
①個社の事業計画策定支援事業
②事業計画策定後の実施支援事業（新規構築ホームページからの情報発信強化）
業務の合理化、スリム化による効果的な支援体制構築への取組
①５Ｓの徹底による効率化
②ＯＪＴ、資質向上により得たスキルでの支援
③職員の意識改革と相互のコミュニケーション強化
また従来事業においても、巡回訪問などを通じ、地域経済の潤滑剤的存在である商工会としてあり続けるために、会員事業者が直面する課題の解決に向け寄り添った支援を実践いたします。具体的には、個社の経営計画策定・実行支援を戦略的に実施するとともに、「成果目標」を踏まえたフォローアップを行ってまいります。今後、個社支援を徹底して強化していくため、個人毎に行っている支援をチーム型支援に切り替え、オール商工会による事業実施体制を構築してまいりますので、会員の皆様の更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。地域の牽引役となる筆産業の活性化を中心として、幅広く地元経済へ波及するよう事業を展開して参ります。
