広島県においては、国等による支援が行き渡る前に、県内事業者の経営が行き詰まることのないよう、知事から民間金融機関に対し、影響を受けている事業者に対する融資等による速やかな経営支援について要請が行われました。
また同時に、県内事業者に対しては、資金繰り対策に当たっては、取引先金融機関にも躊躇なく相談すること、加えて商工会などの相談窓口についても利用いただくようメッセージが発信されました。
商工会では資金繰りや雇用などの相談に経営指導員が対応する相談窓口を設置しておりますのでご遠慮なくご相談ください。