基本方針
我が国経済は、３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行から、ようやく脱出の兆しが見え始めている。政府は、本年５月には感染症法上の位置付けを、２類担当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行する方針を決定しており、ウイズコロナからアフターコロナの時代へと大きく転換することが予想されます。
しかしながら、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰や円安など様々なマイナス要因が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。特に原材料価格等のコスト上昇について取引価格への円滑な転嫁が進まないことから収益性の悪化など、企業の殆どはコロナ禍と相まって、業績の克服はままならない状況にあり、地域経済の先行きは不透明であることは歪めません。
また、商工会地域を取り巻く環境は、人口減少社会の進展、経営者の高齢化など、社会的な構造変化においても大きく変貌している中、地域経済には強靭化が求められ、自然災害リスクの危機管理、事業継続リスクの対応強化、働き方改革や後継者不在による事業承継問題、ＳＤＧｓの環境問題など、様々な課題が山積しております。新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入、エネルギーその他の物価高騰等の対応といった事業環境変化への対応など、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、多種多様な改革が必要となることから、事業者を伴走的に支援する商工会の役割は、益々重要となっております。
特に、デジタル化による社会改革としてＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の推進が加速する中、ビジネスモデルの変革や競争力強化のための生産性向上など、地域企業がＤＸを実現するには、デジタル技術を中心とした業務の効率化の促進は避けて通れない状況にあります。
当商工会では昨年度に引き続き、経営発達支援事業及び事業継続力強化支援事業に最優先で取り組み、小規模事業者の売上及び利益を確保するとともに、災害等の事業継続リスクへの対応能力を強化することにより、地域経済を支える小規模事業者の持続的発展に貢献してまいります。
また、伴走支援を一層強化するため、チーム支援の推進に引き続き取り組むとともに、商工会内におけるＤＸ化にも取り組む事で、効果的かつ効率的な事業実施体制を構築してまいりますので、会員各位の更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
