基本方針
我が国経済は、一昨年からの長引く新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などが繰り返されたことから、活動制限による個人消費の停滞が続いており、日本の経済活動に危機的なダメージを与えています。加えて、近年、商工会地域を取り巻く環境は、人口減少社会の進展、経営者の高齢化など社会的・経済的にも大きく変貌しています。多発する自然災害リスクへの危機管理、事業継続リスクへの対応強化、働き方改革や後継者不在による事業承継の問題、デジタル技術を活用したＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の推進、ＳＤＧｓの環境問題等、様々な課題が山積しており、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況に置かれています。
国の成長戦略では、科学技術・イノベーション、デジタル化による地方活性化、カーボンニュートラルによる環境問題等の取り組みを打出し、分配戦略では、人への投資として民間企業の賃上げの環境整備を打出すなど、時代における経済社会への対応が求められることから、事業者を伴走的に支援する認定支援機関である商工会の役割は益々重要となっています。
当商工会では昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響への対策支援、経営発達支援事業及び事業継続力強化支援事業に最優先で取り組み、小規模事業者の売上及び利益を確保するとともに、災害等の事業継続リスクへの対応能力を強化することにより、地域経済を支える小規模事業者の持続的発展に貢献してまいります。
重点事業
①新型コロナウイルス感染症に関する経営相談支援事業
②個社単位での事業計画及び事業継続計画（BCP）の策定支援事業
③事業計画策定後の実施支援事業（フォローアップ支援）
業務の合理化、スリム化による効果的な支援体制構築への取組
①優先順位を意識した支援体制の構築
②ＯＪＴ、資質向上により得たスキルでの支援
③職員の意識改革と相互のコミュニケーション強化
これからも商工会が地域経済の潤滑剤的存在としてあり続けるために、会員事業者が直面する課題の解決に向け寄り添った支援を実践します。具体的には、個社の事業計画及び事業継続計画（BCP）の策定と、その実行支援を戦略的に実施するとともに、「成果目標」を踏まえたフォローアップを行ってまいります。また、個社支援を徹底して強化していくため、個人毎に行っている支援をチーム支援に切り替え、オール商工会による事業実施体制を構築してまいりますので、会員各位の更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
